新たな基準による検証に地域の視点
最上小国川流域の治水と活性化を考える懇談会・部会が合同会議
2010月3月29日掲載
国が検証を求めた全国58の補助ダム事業
の一つに挙げられた最上小国川ダムについ
て、今年夏ごろに示される国の有識者会議
による「新たな基準」に、地域の視点から
意見を集約しようと、最上小国川流域の治
水と活性化を考える懇談会（会長・高橋節
副知事）が設けられ、３月29日に県庁講堂
で各部会との合同会議が開かれた。
高橋会長は「最上小国川ダムに関して
は、流域住民の安全な生活を守るため、ダ
ム建設事業を推進してきたが、国の方針に
沿って、夏ごろに示される新たな基準に基
づいて検証していくことになった。防災、
環境、観光、農林水産の各部会、さらに懇
談会で、それぞれの立場から提言をいただ
きながら、流域の活性化につなげていきた
い」とあいさつした。
議事では、設立趣旨や設置要綱などが承
認された。
度重なる洪水被害に見舞われてきた最上
小国川流域の治水をめぐっては、昭和62年
度に最上町が県にダム建設を要望、平成３
年度から予備調査が始められ、７年度か
ら実施計画調査に着手。13年度には最上小
国川ダムを考える懇談会が設けられ、翌14
年度までに計５回開催された。その後、１
７年度から最上川水系流域委員会最上地区
小委員会が開催され、19年１月に国交省か
ら河川整備計画が認可・策定された。様々
な治水対策の選択肢の中から、効果発現ま
での期間や経済性、環境への影響・景観等
を考慮して、最適と判断された最上小国川
ダムは、赤倉温泉上流部に、堤高41ｍ、堤
頂長143ｍで計画された流水型の重力式コ
ンクリートダムで、総事業費は約70億円が
見込まれている。
今後、各部会での検討内容を踏まえ、夏
前に２回目の懇談会を開いて、意見を整
理・確認し、懇談会の意見としてまとめ、
新たな基準に基づいた検証に地域の視点と
して反映させていく方針だ。さらに、その
後、最終となる第３回懇談会を開き、隆起
の治水対策について意見を整理し、防災・
環境・観光・農林水産の各視点から、流域
の活性化につなげていく。
▲あいさつする高橋会長
