建設投資が減少し続けるなか、入札・契約制度も大きく変わり、県内の建設業者を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきています。かつて、仕事が溢れていた時代には、無理をしなくとも順番待ちをしていれば、十分に会社の経営ができていましたが、仕事量の絶対的な減少と、透明性・公平性を求めるために導入された一般競争入札の急速な普及によって、仕事を取るためには、なりふりかまっていられないような状況が続いています。
業者間の価格競争が激化し、地元建設業者の体力がなくなってくると、地域の雇用や景気に大きな影響が出るため、いくら税金を使う公共事業とはいっても、発注機関である各自治体にとっても好ましいものとは考えられません。山形県においては、技術と経営に優れた地域の建設業者を守ろうと総合評価落札方式が導入され、過度な価格競争を抑制しようと調査基準価格や最低制限価格も引き上げられた結果、落札率は若干、上昇傾向にありますが、まだまだ低価格での競争が続いています。
少子高齢化が進む山形県のような地方都市では、これから先、継続して投資額が増えることは難しいと考えられます。こういう状況になるということは、数年前から分
かっていたことではありますが、時代の大きな流れのなかで、いかにして生き残っていくのか。投資額がピーク時の半分以下になったにもかかわらず、業者数はほとんど変わっていないという状況から、産業構造の転換も必要なことでしょうが、その受け皿がない状況で、新分野への進出とはいっても、軌道に乗せることはなかなか厳しいのが現実です。
建設業は、地域に生きる人たちにとって、必要な業界です。地道に、きちんとした仕事を行い、地域の雇用や経済を支えてきた建設企業が生き残っていくために、私たちが提供できる情報とは何か。業界をめぐるマクロ的な視点と近未来の情報、さらに動向をつかむための過去のデータの蓄積が必要だと考えます。
建設経済情報では、誰でもご覧になれるトップページに、広く知らしめるべきニュースを掲載いたします。有料の会員ページでは、様々な発注機関から出される最新の一般競争入札の公告や、個々の物件情報および過去の入札関連データ、入札・契約制度、指名停止状況、発注見通し等を掲載し、皆様の営業活動の一助になればと考えています。
