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参加11社中、落札者以外が失格に

山形県 一般国道287号道路改良工事

2010月3月24日掲載

 山形県村山総合支庁西村山建設総務課が
発注し、3月18日に開札された条件付き一
般競争入札(事後審査方式)の「平成21年
度地域力・基盤力向上道路整備事業(国道
補助・交安)一般国道287号道路改良工
事」の結果が公表され、参加した11社のう
ち、落札者を除く10社が最低制限価格を下
回り、失格となった(結果詳細は有料会員
ページ官庁工事情報に掲載)。
 同工事は、河北町谷地地内の国道287号
において、施工延長354m、水路工886m、
路体盛土工1,670m3を施工するもの。土
木BまたはCランク、村山総合支庁西庁舎
管内に本店を有することなどの参加要件で
の応募には、12社が参加を表明し、1社は
辞退した。予定価格は15,734,000円で、
落札したマモルの入札金額は15,270,000
円(落札率97%)だった。最低制限価格は
13,250,379円で、予定価格との割合は84.
2%。同社を除く参加10社全てが失格とな
り、結果として、最も予定価格に近い価格
で応札した会社が落札したことになる


 県は、過度な低入札対策として、低入札
価格調査制度の調査基準価格や最低制限価
格の引き上げを行ってきたが、今回の入札
を見ても分かる通り、それでも調査基準価
格や最低制限価格の付近を狙った応札が多
いのが現実だ。適正に積算された予定価格
の8割前後でも、この不況の中で仕事を取
ろうとする建設業者の悲鳴が聞こえるかの
ようだ。公正・透明な入札・契約制度は当
然、必要なことだが、県内の就業人口の10
%を占める建設業において、現状のような
行き過ぎた競争環境が続く限り、地域経済
は活性化しない。県では22年度、価格以外
の要素を評価する総合評価落札方式を40,0
00,000円以上の工事については原則とし
て全て、10,000,000円〜40,000,000万円
未満の工事については、その5割を目標に
実施規模を拡大する意向であるが、そのほ
かの制度改正も含め、適正な価格で受注で
きる環境づくりが急務となっている。