一般社団へ移行で柔軟な活動
第8回定時総会を開催
2010月5月31日掲載
山形県建築協会（相田晃輔会長）の平成
22年度総会が5月31日山形市のホテルメト
ロポリタン山形で開かれ、昨年度の事業報
告や22年度の収支予算及び事業計画など4
議案が原案通り承認された。
当日は、会員15名（委任状含む）のほか
賛助会員50名が出席した。相田会長は「世
界に冠たる日本建築の復興・それが私たち
の使命を合い言葉に、今年で設立8年を迎
えました。昨年は、有限責任中間法人から
一般社団法人へ変更、いろんな意味で活
動しやすい環境になったと思っています。
時代の大きな変化の中で、個人では活動で
きないことも協会活動としてならできる事
も多い。皆さんから多くのご意見、アイデ
アをいただき、協会の活性化を図っていき
たい」とあいさつした。
今年度の事業の主なものは、広報誌アト
ムの発行、会員増強、関係法令の周知徹底
と適正価格受注の推進、安全教育・各種研
修の実施など。
▲相田会長
