県出納局が4月から全業務委託に低価格調査
土木部所管の維持管理・除雪等も今後検討へ
2010月3月18日掲載
山形県出納局は、厳しい経済状況を踏ま
えた地元企業への受注機会の拡大を図るた
め、これまでの制度を見直すことを公表し
た。昨年11月30日に開かれた公共調達評議
委員会において諮られたもの（詳細は1月4
日付記事参照）で、4月1日以降に契約する
案件から適用されることとし、それ以前の
実施が可能な場合は、速やかな実施に努め
るとしている。
具体的には、予定価格50,000円未満の物
品や同500,000円以下の印刷物、同1,000,
000円以下の役務の調達は、原則として地
元企業に優先的に発注する。また、500,0
00円を超え30,000,000円未満の印刷物に
ついては、最低制限価格等を設定（指名競
争入札の場合は一般競争入札に準じる）す
る。設計金額700万円以上の役務の調達に
関しては、これまで３業種（庁舎等清掃、
庁舎等警備、コンピュータ関連開発業務）
に限って適用していた低入札価格調査制度
を、庁舎等浄化槽・貯水槽の清掃・保守
業務、庁舎等空調設備保守業務、庁舎等自
家用電気工作物保守業務、庁舎等消防防災
設備保守業務、庁舎等施設設備の管理業務
、庁舎等受付・電話交換業務、庁舎等ねず
み昆虫駆除業務、庁舎等環境測定業務、一
般廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬・処
分業務、特別管理廃棄物の収集・運搬・処
分業務の全てに拡大する。
一方、これまで出納局の方式に準じて行
われてきた土木部所管の道路や河川の維
持・管理や除雪等の業務委託に関しては、
当面、改正の動きは無いが、県土木部建設
企画課では「土木部が発注している一般業
務委託は、指名競争入札方式で最低制限価
格制度や低入札価格調査制度も適用されて
いないなど、出納局の発注方式と分かりに
くくなっていることは認識しており、今
後、改善に向けて検討を進めていく」と話
している。
