一般会計など繰越明許費を追加提案
山形県 累計では244億余に
2010月3月17日掲載
山形県は3月16日、開会中の県議会2月定
例会に追加議案として繰越明許費となる一
般会計、流域下水道特別会計及び港湾整備
特別会計の補正予算を追加提案した。
一般会計は、14,303,258,000円、流域
下水道特別会計は817,726,000円、港湾
整備特別会計は10,500,000円で、先に可
決した繰越明許費と合わせると、一般会計
の繰越明許費累計は、23,540,456,000円
、特別会計を含めた繰越明許費の累計は、
24,400,368,000円となる。
詳細は次の通り。
＜一般会計＞
◎追加分
・地域情報化推進事業
128,853,000
・定住自立圏等民間投資促進交付金事業
228,600,000
・全国瞬時警報システム一斉整備事業
105,990,000
・災害対策非常用電源整備事業
27,245,000
・震度情報ネットワークシステム再整備事
業
218,564,000
・気象情報サブシステム再整備事業
47,439,000
・新型インフルエンザワクチン接種助成事
業
188,473,000
・農林水産業創意工夫プロジェクト支援事
業
42,300,000
・さくらんぼ産地活性化緊急対策事業
3,000,000
・園芸用ハウス長寿命化緊急対策事業
15,000,000
・畜産総合振興事業
31,167,000
・畜産規模拡大支援事業
23,676,000
・肉用牛改良増殖対策事業
47,833,000
・草地開発事業
64,443,000
・家畜保健衛生所移転整備事業
19,655,000
・農地集積加速化基盤整備事業
22,200,000
・基盤整備促進事業
8,890,000
・県営基幹農道整備事業
36,500,000
・団体営農業集落排水事業
4,769,000
・地すべり対策事業
64,000,000
・民有林造林補助事業
59,283,000
・森林整備促進・林業等再生基金事業
414,173,000
・民有林林道整備事業
178,608,000
・地域活性化推進林道整備事業
523,731,000
・県単独治山自然災害防止事業
2,500,000
・治山・地すべり防止施設緊急安全対策事
業
310,254,000
・漁港・漁場整備事業
168,680,000
・ものづくり中小企業支援緊急対策事業
35,540,000
・河川運動公園整備事業（置賜）
15,700,000
・洪水ハザードマップ整備事業
8,840,000
・ダム運用手法検討事業
991,000
・洪水警戒情報提供事業
111,120,000
・水害対策河川整備事業（公共）
734,864,000
・ダム整備事業
186,617,000
・砂防修繕事業（単独）
18,636,000
・土砂災害対策事業（単独）
82,878,000
・砂防等災害関連緊急対策事業
61,038,000
・港湾関係緊急修繕等事業（庄内）
134,364,000
・港湾施設管理運営事業
4,500,000
・港湾震災対策事業
178,702,000
・港湾安全対策事業
277,268,000
・港湾交流空間整備事業
4,400,000
・酒田港物流機能増進事業
22,743,000
・居住環境整備事業（区画）
145,812,000
・都市内街路ネットワーク整備事業
1,406,759,000
・都市公園活用推進事業（公共）
20,091,000
・県立特別支援学校各種営繕工事事業
23,250,000
・農地災害復旧事業
3,779,000
・建設災害復旧事業
36,594,000
・港湾災害復旧事業
34,000,000
◎変更分（カッコ内は補正前）
・県立社会福祉施設整備事業
48,340,000（11,359,000）
・自然環境整備事業（公共）
38,917,000（23,635,000）
・災害に強いみちづくり事業
209,382,000（60,000,000）
・道路施設長寿命化対策事業
2,795,256,000（1,610,000,000）
・道路ネットワーク整備事業
2,090,394,000（450,000,000）
・雪に強いみちづくり事業
429,693,000（163,000,000）
・地域力・基盤力向上道路整備事業
3,464,803,000（380,000,000）
・道路保全事業
1,035,575,000（1,001,000,000）
・水害対策河川整備事業
1,329,032,000（954,000,000）
・ダム管理施設修繕事業
205,683,000（33,129,000）
・河川管理施設機能確保事業
54,836,000（40,000,000）
・土砂災害対策事業（砂防）
541,248,000（155,000,000）
・港湾物流基盤整備事業
363,709,000（217,600,000）
・空港安全対策事業
33,118,000（18,000,000）
・県立高等学校校舎整備等事業
272,983,000（18,000,000）
＜流域下水道特別会計＞
・流域下水道整備事業
817,726,000
＜港湾整備特別会計＞
◎変更分
・施設運営事業
25,737,000（15,237,000）
