山形県内では１機関が対象
医療施設耐震化特例交付金の活用
2010月1月19日掲載
国の２１年度補正予算で創設された臨時
特例交付金を活用した病院の耐震化で、山
形県内では、２次救急医療を行う１機関が
対象となっていることが分かった。
阪神大震災から15年を経過した現在、法
改正によって各自治体に耐震改修促進計画
の策定が義務化され、学校など公共施設は
もちろん、民間の住宅についても自治体に
よっては補助を出して、耐震化率の向上を
目指している。しかし、厚生労働省の調査
では、全国に8,600ある病院のうち、震度
6以上の地震に耐えることのできる施設は5
6.2%、このうち震災時の医療拠点となる災
害拠点病院と救命救急センター598施設に
限ると、373施設（62.4％）であり、医
療施設の耐震化が遅れている現状にある。
こうしたことから、工事費の2分の1を助成
するこの交付金を活用して、災害拠点病院
と救命救急センターの22年度末の耐震化
目標である71.5%に近づけようというもの
。
適用範囲は、手術や入院治療の必要な重症
患者の治療を行う2次救急医療を行う救急
告示病院・診療所までとなっている。
山形県内で見てみると、災害拠点病院（
公立置賜総合病院、鶴岡市立荘内病院、日
本海総合病院、県立新庄病院、県立中央病
院、山形済生病院、山形市立病院済生館）
および救命救急センター（公立置賜総合病
院、県立中央病院）は、全て耐震化が図ら
れている。
今後、国の耐震化病院指定や、県の22年
度予算が固まる3月中旬ごろには、対象施
設が明らかとなる見通しで、来年度に入
り、内示後に、交付申請が行われ、正式に
県が交付決定を出すのは22年秋ごろになる
見通し。
