24年度第３回建設業景況調査
東日本建設業保証
2025月1月21日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
2024年度第３回建設業景況調査」がまとま
ったことから公表した。今回の調査は24年
10月〜12月の実績（今期）と25年1月〜3
月（来期）までの見通しについて実施し
た。全国的な景気は前期比でマイナス1.0
ポイント（S.B.I▲11.0）拡大し、「悪
い」傾向が続いている。地区別では全ての
地区で悪い傾向が続いており、特に東北が
▲16.5と最もマイナスが大きくなってい
る。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期は「悪い」傾向が続く見通しで、
すべての区分で「悪い」見通しとなってい
る。
＜受注＞は、官公庁、民間とも減少傾向が
続いており、来期も減少傾向が続く見通し
となっている。
＜資金繰り＞は安易傾向に続いているが、
来期は厳しい傾向に転じる見通しで、地区
別では北海道と近畿を除く地区で厳しい傾
向の見通しとなっている。支払手形の平均
サイトは60日未満が一番多く53.8%、受
取手形は61〜90日が一番多く、37.9%を
占めている。
＜金融＞は、短期借入金利の上昇傾向がや
や強まっており、来期は借入金が増加傾向
に転じる見通しになっている。
＜資材＞は価格上昇傾向が続いており、調
達困難傾向が続いている。来期は価格上昇
傾向が続く見通しで、調達困難傾向も続
く。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向続いており、労働者の確保困難傾向も
続いている。来期も賃金の上昇傾向は続く
見通しで、確保は困難も続く見通しとなっ
ている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因
は相変わらず「完工高」の減少で78.3%と
最も多く、次に「資材価格の上昇」が48.0
%、「人件費の上昇」が41.9%の順となっ
ている。来期は、減少傾向がやや強まる見
通しで、地区別、業種別、規模別でみると
すべての区分で減少傾向の見通しになっ
ている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が76.5%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が54.7%、受注の減少35.0%の順とな
っている。
