24年度第1回建設業景況調査
東日本建設業保証
2024月7月23日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
24年度第1回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は24年4
月〜6月の実績（今期）と24年7月〜9月（
来期）までの見通しについて実施した。全
国的な景気は前期比0.5ポイントマイナス
幅が拡大し「悪い」傾向が続いている。地
区別では全ての地区で悪い傾向が続いてお
り、特に東北が▲15.0と最もマイナスが大
きくなっている。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期はさらに「悪い」傾向が強まる見
通しで、すべての区分で「悪い」見通しと
なっている。
＜受注＞は、官公庁、民間は減少傾向が続
いており、来期はやや強まる見通しとなっ
ている。
＜資金繰り＞は安易傾向に転じているが
、来期は厳しい傾向に転じる見通しで、地
区別では北海道と関東及び近畿を除く地区
で厳しい傾向の見通しとなっている。支払
手形の平均サイトは61〜90日が一番多く38
.2%、受取手形は91〜120日が一番多く、40
.5%を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利は減少傾向が
続いている。来期も安易傾向が続く見通し
で、金利は不変と予想する企業が８割強を
占めており、基調は変わらないものの容易
傾向が続く見通し。短期借入金は増加と減
少傾向が均衡する見通しで、金利は上昇傾
向が続く見通し。
＜資材＞は価格上昇傾向がやや強まってお
り、調達困難傾向が続いている。来期は価
格上昇傾向が続く見通しで、調達困難傾向
も続く見通し。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向が強まっており、確保についても困
難傾向が続いている。来期は賃金の上昇傾
向がやや弱まる見通しだが、確保は困難が
続く見通しとなっている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で80.7%と最
も多く、次に「資材価格の上昇」が49.4
%、「人件費の上昇」が42.1%の順となっ
ている。来期は、減少傾向がやや強まる
見通しで、地区別、業種別、規模別でみる
とすべての区分で減少傾向の見通しになっ
ている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が71.7%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が54.2%、受注の減少37.5%の順とな
っている。
