東日本建設業保証山形支店は、24年度（
令和6年度）の山形県内建設企業の財務統
計指標をまとまったことから公表した。こ
れは、経営活動の実態を計数によって把握
することにより、経営合理化の参考に資す
ることを目的に毎年実施している。調査対
象は、総合建設業（土木建築、土木、建
築）のほか電気工事業、管工事業で、今回
は土木建築が93社、土木149社、建築29
社、電気71社、管83社の425社の決算資
料を分析した。
　グラフが示す通り、黒破線の東日本平均
を基準にみると、昨年度とほぼ同じグラ
フ（傾向）になっており、売上高経常利益
率、自己資本比率、流動比率、当座比率は
高ポイントで、東日本平均を上回ってい
る。特に、売上に対してどれだけの経常的
な利益を上げたかを表し、財務力を含めた
総合的な収益力を表す【売上高経常利益率
】は、前年度から0.06ポイント減少した
が、東北平均、東日本平均をともに上回っ
ており、種別では電気が5.33%と最も高
く、建築がマイナス1.44%と最も低くなっ
ている。
　そのほか、健全性をみる【自己資本比率
】は前年度から1.21ポイント上昇、東日本
全体で上位から6番目に位置している。