25年度第２回建設業景況調査
東日本建設業保証
2025月10月21日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
25年度第２回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は25年７
月〜９月の実績（今期）と25年10月〜12
月（来期）までの見通しについて実施し
た。全国的な景気は前期比1.0ポイントマ
イナス幅が拡大し「悪い」傾向が続いてい
る。地区別では全ての地区で悪い傾向が続
いており、特に東北が▲16.0と最もマイナ
スが大きくなっている。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期はさらに「悪い」傾向が強まる見
通しで、すべての区分で「悪い」見通しと
なっている。
＜受注＞は、官公庁、民間ともに減少傾向
が続いており、来期は減少傾向がやや強ま
る見通しとなっている。
＜資金繰り＞は安易傾向が続いているが
、来期は厳しい傾向に転じる見通しで、地
区別では北海道と近畿を除くすべての地区
で厳しい傾向の見通しとなっている。支払
手形の平均サイトは〜60日が一番多く61.3
%、受取手形は61〜90日が一番多く、36.2
%を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利は上昇傾向が
やや弱まってきている。来期も安易傾向が
続く見通しで、短期借入金利は不変と予想
する企業が８割強を占めており、基調は変
わらないものの短期借入金利は上昇傾向が
続く見通し。
＜資材＞は価格上昇傾向がやや弱まってい
るが、調達困難傾向が続いている。来期は
価格上昇傾向が続く見通しで、調達困難傾
向も続く見通し。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向がやや弱まっているものの、確保につ
いては困難傾向が続いている。来期も賃
金の上昇傾向が続く見通しで、確保は困難
が続く見通しとなっている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で77.3%と最
も多く、次に「資材価格の上昇」が46.3
%、「人件費の上昇」が44.6%の順となっ
ている。来期は、減少傾向が強まる見通し
で、地区別、業種別、規模別でみると、
すべての区分で減少傾向の見通しになって
いる。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が75.1%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が53.7%、受注の減少が33.6%の順と
なっている。
