第4回建設業景況調査
東日本建設業保証
2022月4月22日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
21年度第4回建設業景況調査」がまとまっ
た。今回の調査は22年1月〜3月の実績（今
期）と22年4月〜6月（来期）までの見通し
について実施した。全国的な景気は前期比
0.5ポイントマイナス幅が拡大し、「悪
い」傾向が続いている。地区別では全ての
地区で悪い傾向が続いており、特に東北が
▲15.0と最もマイナスが大きくなってい
る。
地元建設業の＜景気＞は前期同様「悪
い」傾向が続いており、地区別、業種別、
規模別でもすべての区分で「悪い」傾向と
なっている。来期はさらに「悪い」傾向が
強まる見通しで、すべての区分で「悪い」
見通しとなっている。
＜受注＞は、官公庁・民間ともに減少傾向
が続いており、来期はさらに強まる見通
し。
＜資金繰り＞は容易傾向が続いており、
来期は厳しい傾向に転ずる見通しとなって
いる。支払手形の平均サイトは91〜120日
が一番多く55.8%。受取手形も同じく63.3%
を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利は減少傾向が
続いている。来期は安易傾向がやや弱まる
見通しで、銀行等の貸出し金利は不変と予
想する企業が8割を占めており、基調は変
わらないものの安易傾向はやや弱まる見通
し。短期借入金も金利は不変と予想する企
業が8割を占めており、基調は変わらない
ものの金利は上昇に転じる見通し。
＜資材＞は上昇傾向がやや強まっており、
調達困難傾向が続いている。来期も価格上
昇傾向が続く見通しで、調達困難傾向が続
く見通し。
＜労務＞については賃金上昇傾向が続いて
おり、確保困難傾向も続いている。来期も
確保困難傾向が続く見通しで、賃金の上
昇傾向がやや強まる見通し。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で85.6%と最
も多く、次に「資材価格」の上昇51.7%
、「競争激化」が28.2%となっている。来
期は、減少傾向がさらに強まる見通しと
なっている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が64.8%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が51.3%、受注の減少41.3%の順とな
っている。
