「電子保証」開始
東日本建設業保証
2022月4月21日掲載
東日本建設業保証山形支店は、4月1日か
ら前払金保証約款の一部変更し「電子保
証」を開始した。
これは、3月14日に中央建設業審議会が
前払金保証証書及び契約保証証書の電子化
を容認するよう公共工事標準請負契約約款
の改定について勧告したことを受け、国土
交通省は4月1日付けで直轄工事請負契約約
款、業務委託契約約款に、特例として保証
証書の電子化に関する条項を追加した。
東日本建設業保証では、関係会社の日
本電子認証と協力し、電子交付した保証証
書を閲覧するためのシステムサービスを開
発しており、5月上旬のリリースを予定し
ている。当面は国土交通省のみの取り扱い
となるが、今後拡大していく方針。
入札の電子化は年々進んでいるが、山形
県内で電子入札を導入しているのは山形県
と山形市のほか、4月から酒田市で導入し
た。電子契約と電子保証は国土交通省だけ
となっている。
