景気悪化続く
第147回建設業景況調査
2018月1月25日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第147回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は17年10月〜
12月の実績（今期）と18年1月〜3月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期と同じ値となり「悪い」傾
向が続いている。地区別では北海道を除く
全ての地区で「悪い」傾向となっており、
特に北陸が▲12.0と最もマイナスが大きく
なっている。
山形県版では、＜景気＞は「悪い」傾向
が続いており、地区別の最上、完工高5億
円以上10億円未満を除くすべての区分で「
悪い」傾向となっている。来期はさらに「
悪い」傾向がかなり強まる見通しで、地区
別、業種別、完工高別すべての区分で「悪
い」見通しとなっている。
＜受注＞は、官公庁・民間ともに減少傾向
が続いており、来期はさらに強まる見通
し。
＜資金繰り＞は容易傾向が続いており、来
期は厳しい傾向に転ずる見通しとなってい
る。支払手形の平均サイトは91〜120日が
一番多く61.5%。受取手形も同じく63.2%
を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金は増加傾向が続
いている。来期は安易傾向がやや弱まる見
通しだが、短期借入金の増加傾向は続く見
通しで、金利は不変と予想する企業が9割
を占めている。
＜資材＞の調達は不変と予測する企業が9
割を占めているが、価格上昇傾向はやや強
まっている。来期は調達困難傾向がやや強
まる見通しで、価格は上昇傾向が続く見通
し。
＜労務＞については確保困難傾向がやや弱
まっているが、賃金上昇傾向は続いてい
る。来期はさらに確保困難傾向が強まる見
通しで、賃金の上昇傾向も続くと見て
いる。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で91.7%と最
も多く、次に「競争激化」が33.3%となっ
ている。来期は、減少傾向がかなり強まる
見通しとなっている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が71.7%
と相変わらずトップで、次いで受注の減少
が52.8%、従業員の高齢化52.8%と続いて
いる。
