景気は悪い傾向へ
第135回建設業景況調査
2015月1月21日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第135回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は14年10月〜
12月の実績（今期）と15年1月〜3月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期比で4.5ポイント下降し
、「悪い」傾向に転じている。地区別では
東北及び四国を除くすべての地区で「悪
い」傾向となっており、中でも東海が▲9.
0と最もマイナスが大きくなっている。
山形県版では、＜景気＞については「悪
い」に転じており、地区別では置賜を除く
すべての地区で「悪い」傾向となってお
り、業種別では建築を除くすべての区分
で「悪い」傾向となっている。来期の地区
別、業種別では業種別の土木を除くすべて
の区分で「悪い」傾向の見通しとなってい
る。
＜受注＞は、受注総額の減少傾向がやや弱
まっているが、民間は相変わらず「減少
」が続いている。来期はやや「減少」傾向
が強まると見ており、民間工事がさらに減
少すると予測している。
＜資金繰り＞は相変わらず厳しい傾向が続
いており、来期はさらに強まる見通し。手
形の平均サイトは91〜120日が多く、支払
59.0%（90日以下が38.5%）、受取78.4%
となっている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は引き続き
容易な傾向が続いており、短期借入金の増
加傾向が続いている。来期は安易な傾向が
弱まるとみている。
＜資材＞は、価格上昇傾向が弱まってお
り、調達の困難傾向もやや弱まってきてい
る。来期も上昇傾向が続く見通しで、調達
困難状況は今後も続くとみている。
＜労務＞については確保困難傾向がやや弱
まってきているが、賃金上昇傾向は続いて
いる。来期も確保困難傾向が続く（強ま
る）見通しで、賃金上昇傾向も続くとみ
ている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因
は「完工高」の減少が50.0%と最も多く、
次いで「発注単価の低下」（40.0%）「資
材価格の上昇」（35.0%）となっている。
来期も同様に推移する見通し。
＜経営上の問題点＞は、相変わらず1位
は人手不足（65.4%）となっているが、前
回調査比で5.8ポイン低下している。次い
で受注減少（38.5%）、下請の確保難、競
争激化、従業員の高齢化、下請代金上昇、
資材価格の上昇、人件費の上昇の順となっ
ている。
