置賜地区除き悪い傾向
第127回建設業景況調査
2013月1月26日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第127回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は12年10月～
12月の実績（今期）と13年1月～3月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期比で1.0ポイントマイナス
幅が縮小したが、前々回から引き続き東北
を除くすべての地区で「悪い」傾向が続い
ている。今回特に四国が24.0%と最もマイ
ナスが大きくなっている。
山形県版では、「景気」については悪い
傾向が続いているが、来期は「置賜地区」
と資本金別の「個人」を除き、悪い傾向が
やや強まる見通し。
「受注」は、受注総額では減少傾向が続
いており、官庁工事では減少傾向が続いて
いるものの、民間工事は減少傾向が強まっ
ている。来期では減少傾向がかなり強まる
と予測している。
「資金繰り」は依然厳しい傾向が続いて
おり来期はさらに強まる予想。「金融」は
銀行等の貸出し傾向は厳しい傾向（短期借
入金利上昇）がやや弱まってきていたが
、来期は厳しい傾向になる見通し。
ここのところ注目されている「資材」
は、上昇傾向が続いており、調達困難傾向
が強まっていたが、来期はやや弱まる。「
労務」については確保困難がやや強まって
きているが、来期は確保困難傾向がやや弱
まる見通し。しかし、賃金の上昇傾向は強
まる。
「収益」「経営上の問題点」の項目は、
共通した要因として相変わらず「競争激
化」が最も多く、来期はさらに収益減少傾
向が強まると分析している。
また、「東日本大震災被災地版」を見て
みると、「景気」は前期比0.5ポイントプ
ラス幅が拡大し「良い」傾向が続いてい
る。「受注総額」は同4.5ポイントプラス
幅が拡大、増加傾向がさらに強まってい
る。「資材調達」は同6.0ポイントマイナ
ス幅が拡大し、困難傾向がより強まってい
る。「労働者の賃金」は同4.0ポイントプ
ラス幅が拡大し上昇に向かっている。
