エネルギー基本計画の骨子公表
家庭業務部門ではＺＥＢ、ＺＥＨを推進
2010月4月2日掲載
総合資源エネルギー調査会総合部会は３
月24日、基本計画委員会（委員長・黒田昌
裕東北公益文科大学学長）第２回会合を開
催し、2030年度までのエネルギー政策の指
針となる「エネルギー基本計画」の見直し
骨子案を公表した。
策定については、2020年の温室効果ガス
を90年比25％削減の目標達成に向け、排出
量が増え続けている家庭・運輸部門などＣ
Ｏ２排出量を半減させるため、ＩＴ（情
報技術）を活用したスマートグリッド（次
世代送電網）など、新しいエネルギー関連
産業を経済成長につなげることが柱だ。ま
た、今回の計画からエネルギー安定確保の
目標として、従来の自給率ではなく国内で
確保できるエネルギーに海外の資源権益を
加えた「自主エネルギー比率」を創設。現
在の38％から70％への向上を目指す（詳細
は、有料会員ページトピックスに掲載）。
▲直嶋大臣
