24年度第4回建設業景況調査
東日本建設業保証
2025月4月23日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
2024年度第4回建設業景況調査」がまとま
ったことから公表した。今回の調査は25年
1月〜3月の実績（今期）と25年4月〜6月
（来期）までの見通しについて実施した。
全国的な景気は前期比でマイナス幅が1.0
ポイント縮小したものの、「悪い」傾向が
続いている。地区別では全ての地区で悪い
傾向が続いており、特に東北が▲16.0と最
もマイナスが大きくなっている。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期は「悪い」傾向が続く見通しで、
すべての区分で「悪い」見通しとなってい
る。
＜受注＞は、官公庁、民間とも減少傾向が
続いており、来期は減少傾向がやや強まる
見通しとなっている。
＜資金繰り＞は安易傾向に続いているが
、来期は厳しい傾向に転じる見通しで、地
区別では北海道と近畿を除く地区で厳しい
傾向の見通しとなっている。支払手形の平
均サイトは60日未満が一番多く57.8%、受
取手形は61〜90日が一番多く、37.3%を
占めている。
＜金融＞は、短期借入金利の上昇傾向が強
まっており、来期は増加傾向が続く見通し
になっている。
＜資材＞は価格上昇傾向が続いており、調
達困難傾向が続いている。来期は価格上昇
傾向がやや強まる見通しで、調達困難傾向
も続く。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向続いており、労働者の確保困難傾向も
続いている。来期は賃金上昇傾向やや強ま
る見通しで、確保は困難も続く見通しとな
っている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で76.1%と
最も多く、次に「資材価格の上昇」が50.5
%、「人件費の上昇」が42.0%の順となっ
ている。来期は、減少傾向がやや強まる見
通しで、地区別、業種別、規模別でみると
すべての区分で減少傾向の見通しになって
いる。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が73.7%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が52.5%、受注の減少35.2%の順とな
っている。
