東日本建設業保証山形支店は、23年度（
令和5年度）の山形県内建設企業の財務統
計指標をまとめ公表した。これは、経営活
動の実態を計数によって把握することによ
り、経営合理化の参考に資することを目的
に毎年実施している。調査対象は、総合建
設業（土木建築、土木、建築）のほか電気
工事業、管工事業で、今回は土木建築が87
社、土木153社、建築42社、電気68社、管
87社の437社の決算資料を分析した。
　グラフが示す通り、黒破線の東日本平均
を基準にみると、昨年度とほぼ同じグラ
フ（傾向）になっており、総資本経常利益
率、売上高経常利益率、自己資本比率、流
動比率は高ポイントで、東日本平均を上回
っている。特に、企業が経営活動のため投
下した総資本に対して、どれだけの経常的
な利益を上げたかを表す総資本経常利益率
が前年度比1.11%ポイント減少したもの
の、東北平均、東日本平均をともに上回っ
ている。また、売上高に対してどれだけの
経常的な利益を上げたかを表す売上高経常
利益率は、前年度から0.49ポイント減少し
たが、東日本全体では上位から３番目に位
置している。種別では電気が6.81%と最も
高く、建築が0.18%と最も低くなって