24年度第２回建設業景況調査
東日本建設業保証
2024月10月21日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
24年度第２回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は24年７
月〜９月の実績（今期）と24年10月〜12
月（来期）までの見通しについて実施し
た。全国的な景気は前期と同じ（S.B.I▲
10.0）で、「悪い」傾向が続いている。地
区別では全ての地区で悪い傾向が続いてお
り、特に東北が▲17.0と前回よりさらにマ
イナス幅が大きくなっている。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期は「悪い」傾向が続く見通しで、
すべての区分で「悪い」見通しとなってい
る。
＜受注＞は、官公庁、民間とも減少傾向が
続いており、来期は減少傾向がやや強まる
見通しとなっている。
＜資金繰り＞は安易傾向に続いているが
、来期は厳しい傾向に転じる見通しで、地
区別では北海道と関東及び北陸を除く地区
で厳しい傾向の見通しとなっている。支払
手形の平均サイトは61〜90日が一番多く36
.1%、受取手形は91〜120日が一番多く、42
.0%を占めている。
＜金融＞は、短期借入金利の上昇傾向が強
まっており、来期もやや強まる見通しで、
借入額は増加傾向に転じる見通しになって
いる。
＜資材＞は価格上昇傾向がやや弱まってい
るが、調達困難傾向は続いている。来期は
価格上昇傾向が続く見通しで、調達困難傾
向も続く。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向やや弱まっているが、確保困難傾向は
続いている。来期も賃金の上昇傾向はやや
弱まる見通しだが、確保は困難が続く見通
しとなっている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因
は相変わらず「完工高」の減少で76.4%と
最も多く、次に「資材価格の上昇」が45.7
%、「人件費の上昇」が41.5%の順となっ
ている。来期は、減少傾向がやや強まる見
通しで、地区別、業種別、規模別でみると
すべての区分で減少傾向の見通しになっ
ている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が73.8%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が53.4%、受注の減少34.5%の順とな
っている。
