第4回建設業景況調査
東日本建設業保証
2023月4月25日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
22年度第4回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は23年1
月〜3月の実績（今期）と23年4月〜6月（
来期）までの見通しについて実施した。全
国的な景気は前期比2.0ポイントマイナス
幅が縮小したものの「悪い」傾向が続いて
いる。地区別では全ての地区で悪い傾向が
続いており、特に東北が▲16.5と最もマイ
ナスが大きくなっている。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期はさらに「悪い」傾向が強まる見
通しで、すべての区分で「悪い」見通しと
なっている。
＜受注＞は、官公庁は減少傾向がやや弱ま
っているが、民間は減少傾向が続いてい
る。来期は減少傾向がやや強まる見通しと
なっている。
＜資金繰り＞は容易傾向が続いており、来
期は厳しい傾向に転ずる見通しとなってい
る。支払手形の平均サイトは91〜120日が
一番多く53.0%。受取手形も同じく62.1%
を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利は減少傾向が
続いている。来期も安易傾向が続く見通し
で、金利は不変と予想する企業が８割強を
占めており、基調は変わらないものの容易
傾向が続く見通し。
＜資材＞は価格上昇傾向が続いているが、
調達困難傾向はやや弱まっている。来期は
価格上昇傾向が続く見通しで、調達困難傾
向も続く見通し。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向が続いており、確保についても困難傾
向が続いている。来期も賃金の上昇傾向と
確保困難は続く見通しとなっている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因
は相変わらず「完工高」の減少で75.6%と
最も多く、次に「資材価格の上昇」が64.8
%となっている。来期は、減少傾向がさら
に強まる見通しで、地区別、業種別、規模
別でみると、資本金別の個人を除くすべて
の区分で減少傾向の見通しになっている
。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が66.5%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が50.1%、受注の減少40.2%の順とな
っている。
