第3回建設業景況調査
東日本建設業保証
2023月1月24日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
22年度第3回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は22年10
月〜12月の実績（今期）と23年1月〜3月
（来期）までの見通しについて実施した。
全国的な景気は前期比2.5ポイントマイナ
ス幅が拡大し「悪い」傾向がやや強まって
いる。地区別では全ての地区で悪い傾向が
続いており、特に東北が▲18.5と最もマイ
ナスが大きくなっている。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
やや強まっており、地区別、業種別、規模
別でもすべての区分で「悪い」傾向となっ
ている。来期はさらに「悪い」傾向が強ま
る見通しで、すべての区分で「悪い」見通
しとなっている。
＜受注＞は、官公庁・民間ともに減少傾向
が続いており、来期はさらに強まる見通
し。
＜資金繰り＞は容易傾向が続いており、来
期は厳しい傾向に転ずる見通しとなってい
る。支払手形の平均サイトは91〜120日が
一番多く53.1%。受取手形も同じく62.7%
を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利は減少傾向が
続いている。来期も安易傾向が続く見通し
で、金利は不変と予想する企業が８割強を
占めており、基調は変わらないものの下降
傾向が続く見通し。
＜資材＞は価格上昇傾向が続いているが、
調達困難傾向はやや弱まっている。来期は
価格上昇傾向がやや弱まる見通しだが、調
達困難傾向は続く見通し。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向が続いており、確保についても困難傾
向が続いている。来期も賃金の上昇傾向と
確保困難は続く見通しとなっている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で78.9%と最
も多く、次に「資材価格の上昇」が67.2%
となっている。来期は、減少傾向がさらに
強まる見通しとなっている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が67.4%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が49.0%、受注の減少39.0%の順とな
っている。
