トピックス

第4回建設業景況調査

東日本建設業保証

2021月4月30日掲載

 東日本建設業保証ほかが実施している「
20年度第4回建設業景況調査」がまとまっ
た。今回の調査は21年1月〜3月の実績(今
期)と21年4月〜6月(来期)までの見通し
について実施した。全国的な景気は前期比
1ポイントマイナス幅が縮小したものの
、「悪い」傾向が続いている。地区別では
全ての地区で悪い傾向が続いており、特に
近畿が▲15.0と最もマイナスが大きくなっ
ている。
 地元建設業の<景気>は前期同様「悪
い」傾向が続いており、地区別、業種別、
規模別でもすべての区分で「悪い」傾向と
なっている。来期はさらに「悪い」傾向が
強まる見通しで、すべての区分で「悪い」
見通しとなっている。
<受注>は、官公庁・民間ともに減少傾向
が続いており、来期はさらに強まる見通
し。
<資金繰り>は容易傾向が続いており、来
期は厳しい傾向に転ずる見通しとなってい
る。支払手形の平均サイトは91〜120日が
一番多く57.6%。受取手形も同じく63.9%
を占めている。

<金融>は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利は減少傾向が
続いている。来期は安易傾向がやや弱まる
見通しで、金利は不変と予想する企業が8
割を占めており、基調は変わらないものの
下降傾向が続いている。
<資材>は不変とする企業が8割を超え、
基調は変わらないものの、上昇傾向がやや
強まっている。来期も価格上昇傾向が続く
見通しで、調達困難傾向が続く見通し。
<労務>については賃金上昇傾向が続いて
おり、確保困難傾向も続いている。来期も
確保困難傾向が続く見通しで、賃金の上昇
傾向がやや強まる見通し。
<収益>は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で85.6%と最
も多く、次に「競争激化」が39.7%となっ
ている。来期は、減少傾向がさらに強まる
見通しとなっている。
<経営上の問題点>は、人手不足が68.3%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が57.0%、受注の減少44.1%の順とな
っている。