21年3月まで延長
KKSの債権保全サービス
2020月4月10日掲載
東日本建設業保証は、100%出資子会社で
ある「建設経営サービス（KKS）」が取り
扱ってきた債権保全サービスを21年3月ま
で延長することになった。
この制度は、国土交通省が10年3月1日か
ら実施している「下請債権保全支援事業」
にリンクした債権保全サービスで、下請建
設企業や資材企業が元請建設企業に対して
有する工事請負代金や資材代金の債権（手
形含む）の支払いをファクタリング会社（
SSK）が保証し、下請債権等を保全するも
の。元請建設企業の倒産等により当該債権
の支払いを受けることが出来なかった場合
に、ファクタリング会社が保証金を支払
うほか、手形債権については割引付手形保
証（手形割引）による早期資金化にも対応
している。
また、ファクタリング会社に支払う保証
料の3分の1（上限年率1.5%）が国からの
助成金により免除されており、このほど国
は21年3月まで制度を延長し対応すること
を決めた。
制度に関する問い合わせは、東日本建設
業保証山形支店まで（Tel：023-622-662
5）、申し込みに関する問い合わせは建設
経営サービス宮城営業所まで（Tel：022-
262-8622）。
