人手不足と受注減が経営問題
第146回建設業景況調査
2017月10月25日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第146回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は17年7月〜9
月の実績（今期）と17年10月〜12月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期と同じ値となり「悪い」傾
向が続いている。地区別では北海道を除く
全ての地区で「悪い」傾向となっており、
特に近畿が▲13.5と最もマイナスが大きく
なっている。
山形県版では、＜景気＞は「悪い」傾向
が続いており、地区別の庄内、業種別の土
木を除くすべての区分で「悪い」傾向とな
っている。来期はさらに「悪い」傾向が強
まる見通しで、地区別、業種別でみると、
地区別の最上、庄内を除くすべての区分
で「悪い」見通しとなっている。
＜受注＞は、官公庁・民間ともに減少傾向
が続いており、来期はさらに強まる見通
し。
＜資金繰り＞は容易傾向が続いており、来
期は厳しい傾向に転ずる見通しとなってい
る。支払手形の平均サイトは91〜120日が
一番多く56.1%。受取手形も同じく63.9
%を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利は増加傾向が
続いている。来期も安易傾向が続く見通し
だが、短期借入金の増加傾向も続く見通し
で、金利は不変と予想する企業が9割を占
めている。
＜資材＞の調達は不変と予測する企業が9
割を占めており、価格上昇傾向もやや弱ま
っている。来期も同様傾向が続くと見てい
る
＜労務＞については確保困難傾向がやや強
まっているが、賃金の上昇傾向は弱まって
いる。来期も確保困難傾向が続く見通し
で、賃金の上昇傾向も続くと見ている。
＜収益＞は減少傾向が強まっており、原因
は相変わらず「完工高」の減少で82.4%と
最も多く、次に「下請け代金の上昇」が23
.5%となっている。来期は、減少傾向がさ
らに強まる見通しとなっている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が74.1%
と相変わらずトップで、次いで受注の減少
が55.6%と続いている。
