人手不足と高齢化が悩み
第143回建設業景況調査
2017月1月20日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第143回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は16年10月〜
12月の実績（今期）と17年1月〜3月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期比で3.0ポイントマイナス
幅が縮小し、「悪い」傾向がやや弱まって
いる。地区別では全ての地区で「悪い」傾
向となっており、特に北陸が▲17.5と前
回、前々回に引き続き最もマイナスが大き
くなっている。
山形県版では、＜景気＞は「悪い」傾向
が続いており、地区別、業種別、完工高別
でみてもすべての区分で「悪い」傾向とな
っている。来期も悪い傾向が続く見通し
で、すべての区分で「悪い」見通しとなっ
ている。
＜受注＞は、官庁、民間工事ともに減少傾
向が続いている、来期も官公庁は減少傾向
が続く見通しで、民間工事はさらに「
減少」傾向が強まる見通し。
＜資金繰り＞は厳しい傾向が続いており、
来期は業種別の建築・土木、完工高別の30
億円以上を除くすべての区分で厳しい見通
しとなっている。支払手形の平均サイトは
91〜120日が一番多く61.1%。受取手形も
同じく64.7%を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利も不変で、短
期借入金は増加傾向が強まっている。来期
も安易傾向が続く見通しで、短期借入金の
増加傾向はやや弱まる見通しで、金利も「
下降」傾向が続くと見られている。
＜資材＞は、調達が安易傾向に転じている
が、価格は上昇傾向が続いている。来期は
調達困難傾向に転じる見通しで、価格も上
昇傾向となる。
＜労務＞については確保困難傾向が相変わ
らず続いており、賃金の上昇傾向が強くな
っている。来期も同じ状況が続くと見ら
れる。
＜収益＞は減少傾向がやや強まっており、
原因は「完工高」の減少で76.5%と最も多
く、次に「発注単価の低下」が23.5%とな
っている。来期は、減少傾向がさらに強ま
る見通しとなっている、
＜経営上の問題点＞は、人手不足が58.5%
とトップで、次いで従業員の高齢化が同率
の58.5%と続いており、次いで受注の減少
が43.4%となっている。
