1位は受注減
第140回建設業景況調査
2016月4月25日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第140回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は16年1月〜3
月の実績（今期）と16年4月〜6月（来期）
までの見通しについて実施した。全国的な
景気は前期比で2.0ポイントマイナス幅が
拡大、「悪い」傾向が続いている。地区別
では全ての地区で「悪い」傾向となってお
り、特に北陸が▲20.5と最もマイナスが大
きくなっている。
山形県版では、＜景気＞は「悪い」傾向
がやや強まっており、完工高別の3億以上5
億円未満を除くすべての区分で「悪い」傾
向となっている。来期も悪い傾向が続く見
通しで、すべての区分で「悪い」傾向の見
通しとなっている。
＜受注＞は、官庁、民間とも減少傾向が強
まっているが、新年度に入る来期は官・民
とも減少傾向がやや強まる見通し。
＜資金繰り＞は厳しい傾向に転じており
、来期はさらに厳しい傾向が強まる見通し
で、地区別の村山地区を除くすべての区分
で厳しい傾向の見通しとなっており、支払
手形の平均サイトは91〜120日が一番多く
58.5%。受取手形も同じく52.5%となって
いる。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
がやや弱まっており、短期借入金は増加傾
向に転じている。また、金利も不変と回答
した企業が8割強を占めており、下降傾向
が続いている。来期は安易傾向がやや弱ま
り、短期借入金の増加傾向が強まる見通し
となっている。
＜資材＞は、調達容易傾向はやや弱まって
おり、価格は上昇傾向が続いている。来期
は調達困難傾向に転ずる見通しで、価格上
昇傾向がやや強まる。
＜労務＞については確保困難傾向がやや弱
まっているが、賃金の上昇傾向は続いてい
る。来期は確保困難傾向が続く見通しで
、賃金の上昇傾向がやや強まると見られる
。
＜収益＞は減少傾向が強まっており、原因
は「完工高」の減少が88.0%と最も多く、
次に「競争激化」が36.0%となっている。
来期もすべての区分で「減少」傾向の見
通しとなっている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が4番目
に下がり、1位は「受注減少（61.8%）」
となった。次いで「従業員の高齢化（49.1
%）、「競争激化」（47.3%）と続き、5
番目に「下請け確保難」となっている。
