人手不足が経営問題
第136回建設業景況調査
2015月4月24日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第136回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は15年1月〜3
月の実績（今期）と15年4月〜6月（来期）
までの見通しについて実施した。全国的な
景気は前期比で1.5ポイントマイナス幅が
拡大し、「悪い」傾向が続いている。地区
別では東北及び四国を除きすべての地区
で「悪い」傾向となっており、東海が▲11
.5と最もマイナスが大きくなっている。
山形県版では、＜景気＞については「悪
い」傾向が続いており、置賜が9.5プラス
となっているものの、最上は▲17.0と最も
マイナスが大きくなっている。来期は悪い
傾向がさらに強まる見通しで、業種では「
土木」を除くすべての区分で「悪い」傾向
の見通しとなっている。
＜資金繰り＞は容易な傾向に転じている
が、来期は地区別の「置賜」、業種別の「
土木」「土木・建築」を除く他区分で厳し
い傾向に転じる見通し。受取手形の平均サ
イトは91〜120日が60.5%となっている
。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易な傾
向がやや弱まっており、短期借入金は増加
傾向が続いている。来期も安易傾向が続く
見通し。
＜資材＞は、価格上昇傾向がやや弱まって
いるものの、調達も安易傾向に転じてい
る。来期は上昇傾向が強まる見通しで、調
達困難傾向に転ずる見通し。
＜労務＞については確保困難がやや強まっ
てきており、賃金は上昇傾向が続いてい
る。来期は確保困難がやや弱まる見通しだ
が、賃金上昇はさらに強まる見通し。
＜収益＞は減少傾向がやや弱まっており、
原因をみると「完工高減少」が70%と最も
多く、「資材価格上昇」35%、「諸経費増
加」35%となっている。来期はさらに減少
傾向が強まる傾向。
＜経営上の問題点＞は、相変わらず1位が
人手不足（63.0%）で、次いで従業員の高
齢化（42.6%）となっている（表）。
