総合評価に「品質等確実点」導入
県公共調達評議委員会 4,000万以上の工事も最低制限適用
2011月2月22日掲載
平成22年度第2回山形県公共調達評議委
員会が2月22日、県庁講堂で開かれ、土木
一式工事の発注基準見直しや、これまで低
入札価格調査制度の対象だった4,000万円
以上の工事にも最低制限価格制度を適用す
るなど低入札価格調査制度の見直し、総合
評価落札方式における「品質等確実点」の
導入など、23年度における入札・契約制度
の改善の方向性が議論された(詳細は、会
員トピックスに掲載)。