４月から最低制限価格制度導入
山形市 ＪＶ対象工事も引き下げ
2011月2月1日掲載
山形市は、4月1日から最低制限価格制度
を試行導入するほか、共同企業体の対象工
事について発注基準額を引き下げる。
最低制限価格制度は、これまでの調査基
準価格制度を休止する形で、130万円以上
の建設工事に導入。工事関連業務委託につ
いても、130万円以上を対象に導入する。
算定方法は、非公表とする見通し。
共同企業体の対象工事発注基準額につ
いては、建築工事関係を概ね2億5,000万円
以上（改正前＝概ね5億円以上）、土木工
事関係を概ね1億5,000万円以上（同＝概
ね3億円以上）、下水道工事関係を概ね1億
5,000万円以上（同＝概ね4億円以上）、
その他の工事を概ね1億円以上（同＝概ね1
億5,000万以上）に、それぞれ引き下げ
る。
