26年度第２回建設業景況調査
東日本建設業保証
2026月11月2日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
26年度第２回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は26年７
月〜９月の実績（今期）と26年10月〜12
月（来期）までの見通しについて実施し
た。全国的な景気は前期比1.5ポイントマ
イナス幅が縮小するも「悪い」傾向が続い
ている。地区別では全ての地区で悪い傾向
が続いており、特に東北が▲16.0と最もマ
イナスが大きくなっている。受注総額も前
期比で0.5ポイントマイナス幅が拡大し
、「減少」傾向が続いており、特に東北が
▲17.0と最もマイナスが大きくなってい
る。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期はさらに「悪い」傾向が強まる見
通しで、すべての区分で「悪い」見通しと
なっている。
＜受注＞は、官公庁、民間ともに減少傾向
が続いており、来期は減少傾向がやや強ま
る見通しとなっている。
＜資金繰り＞は安易傾向が続いているが、
来期は厳しい傾向に転じる見通しで、地区
別では北海道、近畿及び中国を除く地区で
厳しい傾向の見通しとなっている。支払手
形の平均サイトは〜60日が一番多く66.3
%、受取手形は〜60日が一番多く、43.1%
を占めている。
＜金融＞は銀行等貸出傾向の「安易」が続
いており、短期借入金は「増加」傾向と「
減少」傾向が均衡しているが、金利上昇傾
向がやや強まっている。来期は短期借入金
が増加傾向に転ずる見通しで、金利も上昇
傾向が続く見通しだが、金利は不変と予想
する企業が８割強を占めており、基調は変
わりなく安易傾向が続く見通し。
＜資材＞は調達困難傾向がかなり弱まって
おり、価格も上昇傾向がやや弱まって
いる。来期も調達困難傾向が続く見通しで
、価格も上昇傾向が続く見通し。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向がやや弱まっているが、確保について
は困難傾向が続いている。来期も賃金の上
昇傾向が続く見通しだが、確保についても
困難傾向が続く見通しとなっている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で76.0%と最
も多く、次に「資材価格の上昇」が56.
9%、「人件費の上昇」が41.2%の順となっ
ている。来期は、減少傾向がやや強まる見
通しで、地区別、業種別、規模別でみると
すべての区分で減少傾向の見通しになって
いる。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が70.8%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が50.4%、受注減少34.7%の順となっ
ている。
