東日本建設業保証山形支店は、21年度（
令和3年度）の県内建設企業の財務統計指
標をまとめ公表した。これは、経営活動の
実態を計数によって把握することにより、
経営合理化の参考に資することを目的に毎
年実施している。調査対象は、総合建設
業（土木建築、土木、建築）のほか電気工
事業、管工事業で、今回は土木建築が84
社、土木156社、建築44社、電気65社、管
90社の439社の決算資料を分析した。
　グラフが示す通り、黒破線の東日本平均
を基準にみると、総資本経常利益率、売上
高経常利益率、自己資本比率、流動比率は
高ポイントで、東日本平均を上回ってい
る。特に、前回のまとめで懸念されていた
企業が経営活動のため投下した総資本に対
して、どれだけの経常的な利益を上げたか
を表す総資本経常利益率が前年度比0.76%
増と大幅に改善しており、原因とみられて
いた売上高１億円未満の中小建築業者の利
益率が改善しているとみられる。また、売
上高に対してどれだけの経常的な利益を上
げたかを表す売上高経常利益率は4.29%と
大幅に増加、種別では土木が5.87%と最