トピックス

第3回建設業景況調査

東日本建設業保証

2021月1月25日掲載

 東日本建設業保証ほかが実施している「
20年度第3回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は20年10
月〜12月の実績(今期)と21年1月〜3月
(来期)までの見通しについて実施した。
全国的な景気は前期比5ポイントマイナス
幅が縮小したものの、「悪い」傾向が続い
ている。地区別では全ての地区で悪い傾向
が続いており、特に近畿が▲15.0と最もマ
イナスが大きくなっている。
 地元建設業の<景気>は前期同様「悪
い」傾向が続いており、地区別、業種別、
規模別でもすべての区分で「悪い」傾向と
なっている。来期はさらに「悪い」傾向が
強まる見通しで、すべての区分で「悪い」
見通しとなっている。
<受注>は、官公庁・民間ともに減少傾向
が続いており、来期はさらに強まる見通
し。
<資金繰り>は容易傾向が続いており、来
期は厳しい傾向に転ずる見通しとなってい
る。支払手形の平均サイトは91〜120日が
一番多く59.3%。受取手形も同じく61.4%
を占めている。

<金融>は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利は減少傾向が
続いている。来期は安易傾向がやや弱まる
見通しで、金利は不変と予想する企業が9
割を占めており、基調は変わらないものの
下降傾向が続いている。
<資材>は価格上昇傾向で、調達困難傾向
が続いている。来期も価格上昇傾向が続く
見通しで、調達困難傾向はやや強まる見通
し。
<労務>については確保困難傾向が続いて
おり、賃金も上昇傾向が続いている。来期
も確保困難傾向が続く見通しで、賃金の上
昇傾向も続くと見ている。
<収益>は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で85.3%と最
も多く、次に「競争激化」が39.9%となっ
ている。来期は、減少傾向がさらに強まる
見通しとなっている。
<経営上の問題点>は、人手不足が69.6%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が56.7%、受注の減少42.2%の順とな
っている。