17年度は良化傾向
県内建設企業財務統計
2018月11月21日掲載
東日本建設業保証山形支店は、17年度（
平成29年度）の県内建設企業の財務統計指
標をまとめ公表した。これは、経営活動の
実態を計数によって把握することにより、
経営合理化の参考に資することを目的に毎
年実施している。調査対象は、総合建設
業（土木建築、土木、建築）のほか電気工
事業、管工事業で、今回は土木建築が107
社、土木177社、建築52社、電気58社、
管108社の502社の決算資料を分析した。
下記グラフが示す通り、黒破線の東日本
平均を基準にみると、収益性と健全性は高
ポイントで、生産性、流動性及び活動性は
平均を大きく下回っているが、オレンジ破
線の昨年度と比較すると全体的に上回って
おり、良化傾向にあると見られる。
