人手不足がさらに悪化
第144回建設業景況調査
2017月4月21日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第144回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は17年1月～3
月の実績（今期）と17年4月～6月（来期）
までの見通しについて実施した。全国的な
景気は前期比で2.0ポイントマイナス幅が
縮小したが、「悪い」傾向は続いている。
地区別では全ての地区で「悪い」傾向とな
っており、特に北陸が▲14.0と最もマイナ
スが大きくなっている。
山形県版では、＜景気＞は「悪い」傾向
がやや弱まってきているが、地区別、業種
別、完工高別でみると、最上、庄内を除く
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期はさらに「悪い」傾向が強まる見
通しで、完工高別の3～5億未満を除くすべ
ての区分で「悪い」見通しとなっている。
＜受注＞は、官公庁は減少傾向が弱まって
いるが、民間工事は減少傾向がやや強まっ
ている。来期は官公庁、民間ともに「
減少」傾向が強まる見通し。
＜資金繰り＞は容易傾向に転じており、来
期は地区別の最上、庄内、業種別の土木、
建築を除くすべての区分で厳しい見通しと
なっている。支払手形の平均サイトは91～
120日が一番多く52.5%。受取手形も同じ
く60.5%を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利も下降傾向に
あるが、短期借入金の増加傾向は弱まって
いる。来期も安易傾向が続くともられる
が、短期借入金の増加傾向は強まる見通し
で、金利の「下降」傾向もやや弱まる見通
しになっている。
＜資材＞は、調達の安易傾向が続いている
が、価格は上昇傾向が続いている。来期は
調達困難傾向に転じる見通しで、価格上昇
傾向がかなり強まるとみている。
＜労務＞については確保困難傾向が相変わ
らず続いているが、賃金の上昇傾向は弱
まってきている。来期は確保困難傾向がや
や強まる見通しで、賃金については上昇傾
向がかなり強まると見ている。
＜収益＞は減少傾向が弱まっており、原因
は相変わらず「完工高」の減少で93.3%と
最も多く、次に「発注単価の低下」が33.
3%となっている。来期は、減少傾向がさら
に強まる見通しとなっている、
＜経営上の問題点＞は、人手不足が69.1%
とトップで、次いで従業員の高齢化が54.5
%と続いている。
