来期、景気は「悪い傾向
第139回建設業景況調査
2016月1月22日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第139回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は15年10月〜
12月の実績（今期）と16年1月〜3月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期比で1.0ポイントマイナス
幅が拡大、「悪い」傾向が続いている。地
区別では全ての地区で「悪い」傾向となっ
ており、特に北海道が前回に引き続き▲24
.5と最もマイナスが大きくなっている。
山形県版では、＜景気＞は「悪い」傾向
がやや強まっており、地区別の置賜、業種
別の建築を除くすべての区分で「悪い」傾
向となっている。来期は悪い傾向がやや強
まる見通しで、すべての区分で「悪い」傾
向の見通しとなっている。
＜受注＞は、官庁、民間とも減少傾向が弱
まっているが、来期は官・民とも減少傾向
がやや強まる見通し。
＜資金繰り＞は容易傾向がやや強まって
いるが、来期は厳しい傾向に転じる見通し
で、地区別の村山地区を除くすべての区分
で厳しい傾向の見通しとなっており、支払
手形の平均サイトは91〜120日が63.4%。
受取手形は65.8%となっている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いているが、短期借入金は減少傾向に
転じている。また、金利も不変と回答した
企業が9割強を占めている。来期は安易傾
向がやや弱まる見通しで、短期借入金が増
加傾向に転ずる見通しとなっている。
＜資材＞は、調達が容易傾向に転じている
が、価格は上昇傾向が続いている。来期は
困難傾向に転ずる見通しで、価格はさらに
上昇傾向が続く。
＜労務＞については確保困難傾向が続いて
いるが、賃金の上昇傾向は弱まっている。
来期は確保困難傾向が続く見通しで、賃金
も上昇傾向が続くと見ている。
＜収益＞は減少傾向がやや強まっており
、原因は「完工高」の減少が88.9%と最も
多く、次に「競争激化」が27.8%となって
いる。来期はすべての区分で「減少」傾向
の見通しとなっている。
＜経営上の問題点＞は、1位は人手不足（
61.8%：前回比2.5%減）、次いで受注減少
（54.5%）、
従業員の高齢化（43.6%）と続いている。
