人手不足さらに深刻化
第138回建設業景況調査
2015月10月26日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第138回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は15年7月〜9
月の実績（今期）と15年10月〜12月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期比で前回と同じ2.5ポイン
トマイナス幅が拡大、「悪い」傾向がやや
強まっている。地区別では全ての地区で「
悪い」傾向となっており、特に北海道が▲
26.0と最もマイナスが大きくなっている。
山形県版では、＜景気＞は「悪い」傾向
が強まっており、地区別の村山、業種別の
建築を除くすべての区分で「悪い」傾向と
なっている。来期は悪い傾向がやや強まる
見通しで、すべての区分で「悪い」傾向の
見通しとなっている。
＜受注＞は、官庁、民間とも減少傾向が強
まっている。来期も減少傾向が続く見通し
だが、民間工事はやや減少傾向が弱まる。
＜資金繰り＞は前回同様容易傾向が続い
ているが、来期は厳しい傾向に転じる見通
しで、地区別の村山地区、完工高別5億以
上10億未満を除くすべての区分で厳しい傾
向の見通し。支払手形の平均サイトは91〜
120日が55.3%。受取手形は67.6%となって
いる。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が強まっており、金利も不変と回答した企
業が9割強を占めている。来期は安易傾向
がやや弱まる見通し。
＜資材＞は、価格上昇傾向がかなり弱まっ
ているが、調達困難傾向は続いている。来
期も困難傾向が続く見通しで、価格は上昇
傾向にある。
＜労務＞については確保困難傾向、賃金上
昇傾向ともやや弱まっているが、来期は確
保困難状況がやや強まる見通しで、賃金も
上昇傾向が続くと見ている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因
は「完工高」の減少が94.1%と最も多く
、次に「競争激化」が47.1%、「発注単価
の低下」23.5%となっている。来期は5億以
上10億未満を除くすべての区分で「減少」
傾向の見通しとなっている。
＜経営上の問題点＞は、1位は人手不足（
64.2%：前回比7.6%増）、次いで受注減少
（56.6%）、
従業員の高齢化（41.5%）と続いている。
