人手、下請確保が困難
第134回建設業景況調査
2014月10月22日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第134回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は14年7月～9
月の実績（今期）と14年10月～12月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期比で1.5ポイントプラス幅
が縮小し、「良い」傾向と「悪い」傾向が
均衡している。地区別では東北が11.0と最
もプラスが大きく、東海は▲7.5と最もマ
イナスが大きくなっている。
山形県版では、＜景気＞については「良
い」と「悪い」が均衡しており、地区別で
は置賜が8.5と最もプラスが大きく、庄内
が6.5と最もマイナスが大きくなってい
る。来期の
地区別、業種別、完工高では、完工高30億
円以上を除くすべてに区分で「悪い」傾向
の見通しとなっている。
＜受注＞は、受注総額の減少傾向がかなり
強まっている。来期も受注総額の減少傾向
が続く見通しで、特に民間は「減少」傾向
が強まる見通しとなっている。
＜資金繰り＞は厳しい傾向に転じており、
来期はさらに強まる見通し。手形の平均
サイトは91～120日が多く、支払52.6%、受
取55.3%となっている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易な傾
向が続いており、短期借入金は増加傾向に
転じており、来期も安易な傾向が続く見通
し。
＜資材＞は、価格上昇傾向が弱まっている
が、調達の困難傾向は続いている。来期も
上昇傾向が続く見通しで、調達困難状況は
今後も続くとみている。
＜労務＞については確保困難がやや強まっ
てきており、賃金上昇傾向は弱まってい
る。来期も確保困難傾向が続く見通しで、
賃金上昇傾向も続くとみている。
＜収益＞は減少傾向がやや強まっており、
原因は「完工高」の減少が75.0%と最も多
く、次いで「競争激化」「資材価格」の上
昇となっている。来期も同様に推移する。
＜経営上の問題点＞は、相変わらず1位は
人手不足（71.2%）と前回調査比で10.1
ポイントアップしている。ついで下請確保
難（42.3%）と、仕事をする人がいないの
で工事が受注できない状況と言える。
