景気は建築除き良い傾向
第132回建設業景況調査
2014月4月22日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第132回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は14年1月～3
月の実績（今期）と14年4月～6月（来期）
までの見通しについて実施した。全国的な
景気は前期比で2.0ポイントプラス幅が縮
小するものの「良い」傾向が続いている。
地区別では東海を除く全ての地区で「良
い」傾向となっており、前回に続き北海道
が16.0%と最もプラスが大きくなってい
る。
山形県版では、＜景気＞について地区
別、業種別、規模別全ての区分で「良い」
傾向となっているが、来期は業種別の＜建
築＞が「悪い」、地区別では村山と庄内
が「悪い」傾向の見通しとなっている。
＜受注＞は、受注総額では増加傾向が続い
ているものの、官公庁は減少傾向、民間は
減少傾向がやや弱まっている。来期は受注
総額が減少傾向に転じる見通しで、官公
庁、民間ともに「減少」傾向がかなり強ま
る見通しとなっている。
＜資金繰り＞は容易な傾向に転じてい
るが、来期は業種別の＜土木＞＜建築＞と
地区別で最上地区を除くすべての区分で「
悪い」傾向の見通し。支払、受取手形の平
均サイトは91～120日が多い。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易な傾
向が続いているが、来期は厳しい傾向に転
じる見通し。
＜資材＞は、価格上昇傾向がかなり弱まっ
ているものの、調達困難傾向は依然として
続いている。来期は上昇傾向が強まる見通
しで、調達困難は今後も続くとみている。
＜労務＞については確保困難がやや弱まっ
てきており、賃金上昇も弱まっている。来
期は賃金上昇傾向が強まる見通しから確保
困難傾向がやや強まるとみている。
＜収益＞は減少傾向が強まっており、来期
はさらに強まる見通しで、理由として競争
激化と完工高減少をあげている。
＜経営上の問題点＞は、相変わらず人手不
足（53.6%）が最も多く、次いで競争激
化（39.3%）、下請けの確保難が33.9%の
順となっている。
