来期建築除き良い傾向
第131回建設業景況調査
2014月1月27日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第131回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は13年10月〜
12月の実績（今期）と14年1月〜3月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期比で7.0ポイント上昇し
、「良い」傾向が強まっている。地区別で
は全ての地区で「良い」傾向となってお
り、北海道が15.5%と最もプラスが大きく
なっている。
山形県版では、＜景気＞について地区
別、業種別、規模別全ての区分で「良い」
傾向となっているが、来期は業種別の＜建
築＞を除くすべての区分で「良い」傾向の
見通しとなっている。＜受注＞は、受注総
額では増加傾向が強まっているものの、官
庁は減少傾向、民間も減少傾向が続いてい
る。来期は増加傾向が弱まる見通し。＜資
金繰り＞は厳しい傾向がやや強まって
おり、来期はさらに強まる予想で、受取手
形の平均サイトは91〜120日が全体の61.9%
、121〜150日が21.4%となっている。＜
金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易な傾向
に転じており、来期は容易な傾向がやや弱
まる見通し。ここのところ注目されている
＜資材＞は、価格上昇傾向が強まっており
調達困難傾向が続いており、来期は上昇傾
向が弱まる見通しとなっているが、調達困
難は続くとみている。「労務」については
確保困難がやや強まってきており、賃金上
昇傾向が続いている。来期も続く見通し。
＜収益＞は依然として減少傾向が続いてお
り、来期はさらに強まる見通しで、理由は
完工高減少をあげている。＜経営上の問題
点＞は、人手不足（65.5%）が最も多く、
次いで＜下請けの確保難＞が40.0%、＜従
業員の高齢化＞30.9%の順となっている。
