人手不足が最大の問題点
第142回建設業景況調査
2016月10月26日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第142回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は16年7月〜9
月の実績（今期）と16年10月〜12月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期比で2.0ポイントマイナス
幅が縮小したものの、「悪い」傾向が続い
ている。地区別では全ての地区で「悪い」
傾向となっており、特に北陸が▲17.0と前
回に引き続き最もマイナスが大きくなって
いる。
山形県版では、＜景気＞は「悪い」傾向
が続いており、地区別、業種別でみると、
完工高別の3〜5億円未満を除くすべての区
分で「悪い」傾向となっている。来期は悪
い傾向が弱まる見通しだが、すべての区分
で「悪い」見通しが続くものとみられてい
る。
＜受注＞は、官庁、民間工事ともに減少傾
向が弱まっているが、来期も官公庁は減
少傾向が続く見通しで、民間工事は「減少
」傾向が強まる見通し。
＜資金繰り＞は厳しい傾向がやや弱まって
いるが、来期は地区別の村山、業種別の建
築、土木を除くすべてに区分で厳しい傾向
が続く。支払手形の平均サイトは91〜120
日が一番多く51.3%。受取手形も同じく75
.0%を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
がやや強まっており、短期借入金利も不変
で、短期借入金は増加傾向が弱まってい
る。来期は安易傾向がやや弱まるが、短期
借入金の増加傾向は強まる見通しで、金利
も「下降」傾向が続くと見られている。
＜資材＞は、安易傾向と困難傾向が均衡
し、価格は上昇傾向がやや弱っている。来
期も同じ状況が続くものとみられている
が、上昇傾向がやや強まる見通し。
＜労務＞については確保困難傾向が相変わ
らず続いているが、賃金の上昇傾向は弱
まっている。来期は確保困難傾向が強まる
見通しで、賃金の上昇傾向は続くと見られ
る。
＜収益＞は減少傾向が続いており、最大の
原因は「完工高」の減少が94.1%と最も多
く、次に「競争激化」が35.3%となってい
る。来期は、完工高3〜5億未満を除くす
べての区分で「減少」傾向の見通しとなっ
ている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が59.3%
とトップで、次いで受注の減少と従業員の
高齢化が同率の51.9%と続いている。
