経営上の問題は人手不足
第133回建設業景況調査
2014月7月22日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第133回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は14年4月〜6
月の実績（今期）と14年7月〜9月（来期）
までの見通しについて実施した。全国的な
景気は前期比で4.5ポイントプラス幅が縮
小し、「良い」傾向がやや弱まっている。
地区別では関東、東海及び四国を除く全て
の地区で「良い」傾向となっており、東北
が12.5と最もプラスが大きくなっている。
山形県版では、＜景気＞について地区
別、業種別、完工高でみると別全ての区分
で「良い」傾向となっているが、来期は地
区別、業種別、完工高別でみると、地区別
の置賜、最上、業種別の土木、建築設計事
務所、完工高別の30億以上を除くすべての
区分で「悪い」傾向の見通しとなってい
る。
＜受注＞は、官庁、民間とも受注総額は増
加傾向がやや弱まっている。来期は受注
総額が減少傾向に転じる見通しで、官公庁
、民間ともに「減少」傾向がかなり強まる
見通しとなっている。
＜資金繰り＞は容易な傾向が続いている
が、来期は業種別の＜土木＞と地区別で村
山地区を除くすべての区分で「悪い」傾向
の見通し。支払、受取手形の平均サイトは
91〜120日が71.1%となっている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易な傾
向が続いているが、来期は安易な傾向がや
や弱まる見通しで、短期借入金が増加傾向
に転じる見通し。
＜資材＞は、価格上昇傾向が強まっている
が、調達の困難傾向は弱まっている。来期
も上昇傾向が続く見通しで、調達困難状況
は今後も続くとみている。
＜労務＞については確保困難がやや強まっ
てきており、賃金は上昇傾向が強まってい
る。来期も確保困難傾向が続く見通しで、
賃金上昇傾向はやや弱まる。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因
は「完工高」の減少が68.2%と最も多く、
次いで「資材価格」の上昇となっている。
来期はさらに強まる見通しで、理由として
競争激化と完工高減少をあげている。
＜経営上の問題点＞は、1位は人手不足（6
1.1%）、ついで競争激化、従業員の高齢化
を挙げている。
