景気減少かなり強まる
第126回建設業景況調査
2012月10月29日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
第126回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は12年7月〜9
月の実績（今期）と12年10月〜12月（来
期）までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期比で1.0ポイントマイナス
幅が縮小したが、前回同様東北を除くすべ
ての地区で「悪い」傾向が続いている。今
回特に東海が23.5%と最もマイナスが大き
くなっている。
山形県版では、「景気」については悪い
傾向がやや弱まっているが、来期は減少傾
向が“かなり”強まる見通し。「受注」
は、受注総額では減少傾向が弱まってお
り、官庁工事では減少傾向がやや弱まって
いるものの、民間工事は減少傾向が続いて
いる。来期では減少傾向がかなり強まると
予測している。「資金繰り」は依然厳しい
傾向が続いており来期はさらに強まる予
想。「金融」は銀行等の貸出し傾向は厳し
い傾向（短期借入金利上昇）がやや強まっ
てきており、来期も続く見通し。ここの
ところ注目されている「資材」は、上昇傾
向がやや弱まってきているものの、来期は
上昇に向かう。「労務」については確保困
難がやや強まってきているが、来期は確保
困難傾向がやや弱まる見通し。しかし、賃
金の上昇傾向は
続く。
「収益」「経営上の問題点」の項目は、
共通した要因として「競争激化」が最も多
く、完成工事高の減少につながっており、
収益を悪化させている。
また、「東日本大震災被災地版」を見て
みると、「景気」は前期比3.0ポイントプ
ラス幅が拡大し「良い」傾向が強まってい
る。「受注総額」は同3.0ポイントプラス
幅が拡大、増加傾向が強まっている。「資
材調達」は同2.5ポイントプラス幅が縮小
し、上昇傾向がやや弱まっている。「労働
者の賃金」は同0.5ポイントプラス幅が拡
大し上昇傾向が続いている。
