件数、金額とも10%以上の減少に
東保証山形 22年度の県内公共工事動向
2011月4月28日掲載
東日本建設業保証は、平成22年度の取扱
いをまとめた。全体では、件数14万2,02
3件(対前年度比1万1,074件、7.2%減)
、請負金額6兆2,263億9,500万円(同5,10
6億5,200万円、7.6%減)、保証金額2兆2
,566億0,500万円(同2,083億3,300万円、
8.5%減)となっており、保証金額では、
ピークだった平成10年度の4兆7,151億円
に比べて半分以下となっている。
山形県内を見ると、件数は4,238件(同
654件、13.4%減)、請負金額は1,444億6
,300万円(同306億8,100万円、17.5%減
)、保証金額は601億7,500万円(同122億
5,400万円、16.9%減)と、いずれも前
年度よりも10%以上減少している。件数の
落ち込みに比べて、請負金額・保証金額の
落込みが大きく、工事が小型化している現
状も見える。
発注者別で見ても、社会福祉施設関係の
工事があった「その他」で件数が36.8%、
請負金額が28.4%増加したほかは、国が件
数で32.6%、請負金額で30.2%、独立行
政法人が件数46.9%、請負金額36.8%、
県が件数7.4%、請負金額13.7%、市
町村が件数14.2%、請負金額13.1%など、
いずれも前年度を下回った。
中間前払金保証は、東北全体で件数990
件、請負金額955億8,600万円、保証金額1
89億2,200万円となり、件数は前年度に
比べ7.4%増加した。山形県内では、件数が
前年度の186件から210件に増加。東北の
他県と比べ最も多い取扱いがあった(青森
県104件、岩手県205件、宮城県198件、
秋田県108件、福島県165件)。同制度は
、23年4月現在、山形県を含め25の自治体
で導入されており、市部で未導入なのは長
井市のみ。導入率は72%となっている。他
県よりも取扱いが活発にはなっているが、
対象金額について、県内で導入している自
治体全てが請負金額1,000万円以上と設定
しているのに比べ、例えば仙台市は100万
円以上、宮古市で130万円以上、花巻市で2
00万円以上、盛岡市・能代市で300万円以
上、宮城県・青森市・八幡平市・大崎市・
石巻市・多賀城市、本宮市などは500万円
以上など比較的、少額な工事でも使えるよ
うに設定しており、県内の導入済みの自治
体にも対象金額の引き下げが望まれる。