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景気は悪い傾向へ

第135回建設業景況調査

2015月1月21日掲載

 東日本建設業保証ほかが実施している「
第135回建設業景況調査」がまとまったこ
とから公表した。今回の調査は14年10月〜
12月の実績(今期)と15年1月〜3月(来
期)までの見通しについて実施した。全国
的な景気は前期比で4.5ポイント下降し
、「悪い」傾向に転じている。地区別では
東北及び四国を除くすべての地区で「悪
い」傾向となっており、中でも東海が▲9.
0と最もマイナスが大きくなっている。
 山形県版では、<景気>については「悪
い」に転じており、地区別では置賜を除く
すべての地区で「悪い」傾向となってお
り、業種別では建築を除くすべての区分
で「悪い」傾向となっている。来期の地区
別、業種別では業種別の土木を除くすべて
の区分で「悪い」傾向の見通しとなってい
る。
<受注>は、受注総額の減少傾向がやや弱
まっているが、民間は相変わらず「減少

」が続いている。来期はやや「減少」傾向
が強まると見ており、民間工事がさらに減
少すると予測している。
<資金繰り>は相変わらず厳しい傾向が続
いており、来期はさらに強まる見通し。手
形の平均サイトは91〜120日が多く、支払
59.0%(90日以下が38.5%)、受取78.4%
となっている。
<金融>は銀行等の貸出し傾向は引き続き
容易な傾向が続いており、短期借入金の増
加傾向が続いている。来期は安易な傾向が
弱まるとみている。
<資材>は、価格上昇傾向が弱まってお
り、調達の困難傾向もやや弱まってきてい
る。来期も上昇傾向が続く見通しで、調達
困難状況は今後も続くとみている。
<労務>については確保困難傾向がやや弱
まってきているが、賃金上昇傾向は続いて
いる。来期も確保困難傾向が続く(強ま
る)見通しで、賃金上昇傾向も続くとみ

ている。
<収益>は減少傾向が続いており、原因
は「完工高」の減少が50.0%と最も多く、
次いで「発注単価の低下」(40.0%)「資
材価格の上昇」(35.0%)となっている。
来期も同様に推移する見通し。
<経営上の問題点>は、相変わらず1位

は人手不足(65.4%)となっているが、前
回調査比で5.8ポイン低下している。次い
で受注減少(38.5%)、下請の確保難、競
争激化、従業員の高齢化、下請代金上昇、
資材価格の上昇、人件費の上昇の順となっ
ている。