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エネファーム補助件数決まる

初年度は5258台 東北地区は132台

2010月4月9日掲載

 燃料電池普及促進協会(FCA)は4月9
日、「平成21年度民生用燃料電池導入支援
補助金」について、補助金申込受理台数(
5,258台)をまとめ公表した。
 公表した数字は、昨年5月22日の補助受
付開始から22年3月末までの累計台数で、
設置場所の所在地にて都道府県別の一般申
請・予定枠申請の合計台数を集計したも
の。
 エリア別にみると、関東・東海地区など
が2,455台と約過半数を占めており、次い
で近畿地区の1,313台、九州地区の597台
、中部地区の462台。一方、北海道地区10
台、東北地区は132台となっている。
 都道府県別での順位は、@東京1,069台
A神奈川804台B兵庫455台C大阪437台
D福岡391台E愛知257台F埼玉214台G
京都137台H奈良135台I千葉129台―な
ど。これは、都市ガス大手の東京ガス、大
阪ガス、西部ガス、東邦ガスなどが積極的
にキャンペーンした結果が数字に表れたよ
うだ。
 一方、東北地区は福島が45台でトップ。
次いで宮城29台、岩手21台、山形17台、
青森11台、秋田9台となっている。
 北海道・東北地区の伸び悩みの背景に
は、寒冷地仕様の開発の遅れがある。寒

冷地仕様については、今月からアストモス
エネルギーが東芝製エネファームの本格販
売を開始する予定で、北海道ガスはパナソ
ニックと共同で積雪寒冷地仕様の開発に目
途がついたとしており、今年度の巻き返し
を狙う。
 なお、平成22年度当初予算では、6,770
,000,000円を予算化。昨年の事業仕分け
では予算3分1縮減とされたが、低炭素社
会の実現に向け、世界に先駆けて本格販売
されたエネファームへの期待は大きく昨年
度比7億円増額されている。しかし、補助
金額が高額であるとの指摘を受けたことか
ら、今年度は1台1,400,000円上限から1,3
00,000円上限に制度を見直す予定だ。

エネファーム実機
▲エネファーム実機