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対象法人に多くの建設関連団体

事業仕分け第2弾 実名を公表

2010月3月12日掲載

 政府は3月9日、4月下旬に実施する「事
業仕分け第2弾」の実施にあたり、対象と
なりうる290法人のうち過去に国会審議や
会計検査院に問題点を指摘された50法人の
実名を公表した。
 選定に当たっては、「天下りを受け入れ
ている」などの基準に該当した3852法人の
うち、複数に該当する290法人を抽出。同
日から、事業内容などを聴取するため、法
人を所管する官庁へのヒアリングを開始し
ている。仕分け作業は、4月下旬から5月
下旬にかけて実施し、第9回行政刷新会議
で評価結果の報告が行われる予定だ。
 実名が公表された50法人のなかには、「
日本建設機械化協会」「河川環境管理財
団」「建材試験センター」「国土技術研究
センター」「先端建設技術センター」「公
共用地補償機構」「公園緑地管理財団」「
ダム水源地環境整備センター」「道路新産
業開発機構」「道路環境研究所」「道路空
間高度化機構」「ベターリビング」「住宅
保証機構」「住宅管理協会」「道路システ
ム高度化推進機構」「民間都市開発推進機
構」「産業廃棄物処理事業振興財団」な
ど、多くの建設に関連する団体の名前が挙
がっている。
 11日記者会見した枝野幸男行政刷新担当
大臣は、50法人の公表ついて、「過去にお
いて国会審議や会計検査院で取り上げら

れたものを機械的に出したもの。取り上げ
られた当時、その結果をふまえて改善や問
題点を解決したところも含まれている」と
説明したうえで、「事業仕分けで取り上げ
るということは、仕分けるため。取り上げ
られたからといって、その法人が悪いとい
う事ではない」と、ヒアリングはあくまで
も現在の事業、改善状況などを聞きとり、
対象を選定することが目的であると強調し
た。
 昨年11月に実施した事業仕分け第1弾
では、“仕分け人”が、対象となった事業
を「廃止」「削減」「見直し」などの判定
を下し、国民の注目を集めた。今回は、国
からの発注に頼っている法人の事業を仕分
けすることで、国から運営費などの予算が
流れ込むのを防ぎ、天下りを受け入れる余
裕をなくす狙いもあるようだ。

会見する枝野行政刷新大臣
▲会見する枝野行政刷新大臣